今回の記事は民泊運営において重要なインバウンド需要と人件費の関係から、経営環境を考えてみたいと思います。

画像は「住宅宿泊事業者の届出数」を示しています。ご覧のとおり、住宅宿泊業における「届出数」は増加の一途を辿っており過去最高を記録しています。

一方、国内の経営環境を見ると以下の点がよく議論されています。

上記の数字を民泊運営の観点から考えてみたいと思います。

民泊における人件費の環境

直近10年間の賃金上昇の推移を比較してみます。

2012年は749円となっており、2023年は1,004円となっており、伸び率は約34%です。

民泊事業において人件費は主たる経費の一つといえます。

清掃費やオペレーション費用が発生するため、人件費の上昇は経営上において重要なポイントです。

次に、人件費の伸び率に対しインバウンド需要が追いついているかみてみましょう。

民泊運営における訪日外国人の消費額

上記の画像は「訪日外国人旅行者の消費額の推移」を示しています。

2014年が「約2.0兆円」なのに対し、2024年は「約7.5兆円」となっており伸び率は約350%。つまり、約3.5倍に伸びています。

この数字は好調なインバウンド需要をそのまま表しているといっても良いでしょう。

ここで「人件費」と「訪日外国人旅行者の消費額」の伸び率を比較します。

人件費は約34%上昇しているのに対し「訪日外国人旅行者の消費額」は約350%伸びている。

つまり、経営環境として人件費の伸び率に対し「宿泊単価」は好調だといえます。

ここまで情報を整理すると、過去10年の間で以下の要点が見えてきました。

日本政府観光局の調査によれば、2014年の訪日外国人は「約1,341万人」に対し、2024年は「約3,687万人」となっており、訪日客の推移も好調です。

懸念点として、民泊事業者の総数が「過去最高」となれば競争も厳しさを増している可能性はありますが、ビジネス環境として総合的に「良い環境」といえます。

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