「沖縄で民泊を始めたい、できたら制限なしで1年中やりたい」
1年中民泊をやるとなったら、旅館業の許可が必要です。旅館業の要件で注意が必要なのが、防犯カメラです。
自治体によっても異なりますが、旅館業の申請を行う際、保健所にチェックされるのが、フロントが用意できるか。
常に民泊施設にいることも難しいので、「監視カメラやモニターで代用したい」という方も多いのではないのでしょうか。
【監視カメラの要件】
旅館業で民泊を始める→フロントスタッフがいる場合、不要。いない場合は必要
民泊新法で始める→不要
※自治体によって異なります
上記の要件から、出入口に監視カメラを備えている簡易宿所が大半なのではないかと思います。
「最近の監視カメラはスマホで監視もできるし、進化したなあ、ゲストのトラブル防止にも使えるかも」
そんなオーナー様、注意が必要です！
リスティング停止の可能性も
Airbnbでは、日本での宿泊施設における防犯・監視カメラの使用に関していくつかのガイドラインを定めています。
しかし2024年、Airbnbの監視カメラに関するルールが以下のように変更となりました。
宿泊施設内にはカメラや録画機器を設置してはいけません。
これには、ベビーモニターやカメラ付きインターホンも含まれます。
例外として、旅館業営業許可を取得している施設に限り、出入口の監視カメラ設置が許可されます。
また、出入口に設置している場合でも、設置場所や目的をゲストに開示する必要があります。
つまり、旅館業で使った監視カメラについては、出入口にそのままつけてOKです。
ですが、旅館業で出入口にとりつけたからといって、新たに宿泊施設内に取り付けるのはNGです。
注：これらの要件を満たしていない場合、リスティング内にカメラが設置されていると、リスティングまたはアカウントが削除される可能性があります。
引用:https://www.airbnb.jp/help/article/3589
とあるように、Airbnbが明確にアカウント制限の可能性を宣言しています。
私が泊まった宿でも、押し入れに監視カメラが電源オンの状態で入っていました…！
おそらくマンションタイプだったので、設備の関係で一時的に置いていただけかもしれません。
ですが、ゲスト様からAirbnbに通達があった場合、リスティング停止の可能性もあります。くれぐれも注意したいところです。
騒音モニターにも注意！
他にも、騒音モニターにも注意が必要です。
「隣の部屋がうるさい」「うちのマンションでは民泊を禁止しよう」など、騒音問題は民泊経営では致命的な問題です。
しかし、遠隔で民泊を運営されているオーナー様や、副業で迅速な駆けつけ対応ができないオーナー様の中で、騒音モニターを利用されるオーナー様も
いらっしゃるかと思います。
ですが、騒音モニターを使用する場合は、宿泊施設内に設置することは可能ですが、寝室やバスルームには設置できません。また、設置場所について
開示が必要です。
booking.comではどうなの？
booking.comでもAirbnbと同様、2024年に、以下のようにセキュリティ機器の許可をしないことを明記しました。
Airbnbと同じ時期に公表したこともあり、業界内で足並みを揃えたとも言えますね。
概要
貴施設で使用しているセキュリティ機器の設置情報を明記し、現地の法律を遵守していることを確認する必要があります。
監視は屋外および共用エリアでは許可されていますが、プライベートスペースでは許可されていません。
到着前にゲストに監視機器の設置情報を知らせることをお勧めします。
（中略）これらの要件や情報開示のガイドラインに違反された場合、警告の対象または、Booking.comとの契約の停止や解約となることがございます。
引用元：監視装置に関する要件と規制について booking.com
気持ちは分かります！ですがリスクは最小限に抑えましょう！
そうはいっても、ゲスト様との破損、騒音トラブルは一定の宿泊件数の中ではどうしても起きてしまいます。
保険会社への証拠や、ゲスト様への請求でどうしても監視カメラを付けたい気持ちも非常に分かります…
弊社は2015年に創業し、今では管理物件を数百件規模で扱っております。
民泊の物件探しから清掃、管理まで一貫して行っており、民泊のほとんどのトラブルは見てきたといっても過言ではないかもしれません…
沖縄で民泊を検討されている方や、「今の管理会社は対応が遅い」と管理替えをご検討中のオーナー様、ぜひ一度ご相談ください！
